今日のマレーシア　2007年２月

今日のマレーシア

今日の新聞記事から、目にとまった話題をひとつ取り上げています。

2007年２月

●2007年２月28日（水）　労働許可証発行の遅れは、１日2.2億リンギの損失につながる

外国人労働者の労働許可証の発行や更新の手続きが移民局で遅れ気味（３か月かかる場合も）であることを憂慮したマレーシア雇用者連盟が、「１日の遅れが2.2億リンギの損失につながる」と発表した。算出の根拠は次の通り。2006年の国内総生産（GDP）5484億リンギ（約18.9兆円）のうち、外国人労働者の貢献による部分が12％で年間 658億リンギ（約2.3兆円）。これを移民局統計に基づいた外国人労働者数180万人で割ると、ひとりあたりの年間貢献額は 36,600リンギ（約126万円）。これを365日で割ってひとり１日あたり 100リンギ（約3,500円）。これに連盟が推定する実質の外国人労働者数 220万人をかけて→「１日あたり2.2億リンギ」。 (New Straits Times / Prime News)

外国人労働者の年間貢献総額 658億リンギをすなおに 365日で割って「１日あたり1.8億リンギ」とすればよいのに、異なるデータの労働者数（２つ）を使って数字をおおげさにしています。移民局に少しでも早く発行作業をしてほしい気持ちの表れでしょう。

●2007年２月27日（火）　信託基金を設立して緑地買い上げ運動を

プタリンジャヤの住人の団体などが、土地開発による環境破壊に反対する運動を何年も行っているが、今まで大きな効果が出ていない。そこで住民団体といくつかのNGOが協力し、信託基金を設立して資金を集め、緑地を買い上げて開発を阻止しようとする動きが起こっている。主な参加団体は「世界自然保護基金マレーシア」「マレーシア環境保護協会」「マックスウェル・タワーズ・オーナー協会プタリン・ジャヤ」など。環境保護に協力したい人は誰でも信託基金に資金を提供することができる。 (New Straits Times / Prime News)

政府は土地開発を奨励するばかり。こういう動きを民間が仕掛けなければならないなんて……。

●2007年２月26日（月）　石に刻まれた歴史のひとコマ

スランゴール州バタン・ベルジュンタイの油ヤシ農園の下生えに埋もれていた石が、英国女王エリザベス２世の戴冠を記念する石碑だと判明し、脚光を浴びている。それまで墓石だと思われて誰も近寄らなかったが、ごく最近、農園の従業員が見たところ、「戴冠の日の記念、1953年６月２日」の文字が、英語、タミル語、マンダリン、ジャウイ（マレー語を表記するアラビア文字）で彫られていた。近所に住む最長老のセルバムトゥさん（90歳）によると、54年前のこの日は祝日となり、人々が集まって記念碑を建てたと言う。村人のガネサンさん（28歳）は地域の若者達で周囲を掃除してフェンスを巡らし、石碑を守って行く計画だと言った。 (New Straits Times / Prime News)

半世紀前に首長の戴冠を祝った村人たちの素朴な喜びが伝わってきます。概してマレーシアにはかつての宗主国イギリスに対してマイナスの感情はあまり見られません。

●2007年２月25日（日）　ペナンの「こうもり寺」からこうもりが減少　

ペナンヒルのふもとにある寺院（通称「こうもり寺」）にかつて数千といわれるほどこうもりが棲んでいたが、数が減って今では500程度になっている。寺の管理委員会のフーン・センチョウさんによるとこの寺の歴史はおよそ100年で、参拝する仏教信者はこうもりが天井からさかさまにぶら下がっている姿を謙遜の印ととらえ、珍重しているという。寺は1920年代に柱にシロアリが寄生して屋根が崩れ、花崗岩の柱に取り替えられた他、昨年25万リンギ（約870万円）で大きな修復が行われている。フーンさんはこうもりが発する音を鳴らして仲間を呼び寄せ、こうもりを増やす作戦を検討中。 (New Sunday Times / Nation)

こうもりの写真のキャプションに「参拝客の懐中電灯の光でこうもりが休めず」とあります。音作戦の前に入場制限が必要になるかも？

●2007年２月24日（土）　93人が IT訓練のためインドに出発

マレーシアの大学卒業生93人と講師７人が、ベンガルールの IT企業インフォシス社の教育センターで訓練を受けるため、昨日インドに向かった。昨年６月にナジブ副首相が同社を訪問した際、同社とマレーシア政府の協力による訓練プログラムの計画が話し合われ、今回実現に至った。訓練期間は16週間で、マレーシア政府の費用は80万リンギ（約2,800万円）。インフォシス社はナスダックに上場しており、全世界に従業員69,000人を有し、ソフトウェア・サービスの戦略的海外アウトソーシングにおける先がけとなった企業のひとつ。同社が行う IT訓練に、昨年は募集人員15,000人のところ140万人の応募があった。 (New Straits Times / Prime News)

去年 Bangalore（バンガロール）が Bengalooru（ベンガルール）に正式に名前を変えたのでしたね。この記事は Bangalore のままでしたけど。

●2007年２月23日（金）　ファーストフードの広告禁止に各社ショック（17日の続報）

昨日情報省はRTM（マレーシアの国営テレビ局）でファーストフードの広告を停止すると決定した。マクドナルドとKFCは会議を開いて会社の見解を発表すると言った。ネスレー（インスタント麺の「マギーミー」を製造販売）は「RTMからは何の連絡もない。インスタント麺がファーストフードとして扱われるのかどうか、確認する」。同じくインスタント麺を扱うマミー・ダブルデッカー社は「政府の決定には従うが、ファーストフードが不健康な食生活の直接の原因だと決めつけられるのは遺憾」と言い、さらなる情報を待って静観中。 (New Straits Times / Prime News)

なぜに政府はこんなに躍起になっているのでしょう？かえって食べたくなるマックのバーガー。

●2007年２月22日（木）　洗剤に化けた麻薬を押収

今月14日にクアラルンプール国際空港に到着したインド国籍の男性２人（30歳、40歳）の荷物から、ケタミン100万リンギ（約3,500万円）相当が見つかり、押収された。「Pratikar」というインド製の高級洗剤の袋54個に分けて入れられていた。一部はマレーシア向け、残りは中国やタイへ密輸されるものだったらしい。ケタミンは、マレーシアでは闇市場でキロあたり18,000～20,000リンギ（約62～69万円）で取引されているが、中国ではこの10倍の値がつく。２人の男性はこれまでにも麻薬を運んでいたことがわかっている。 (New Straits Times / Prime News)

マレーシアでは麻薬運搬の罪は非常に重い刑となります。わかっていながら跡を絶たないのは、ひょっとしてうまく運べた時の報奨に賭けて、貧しい人々がシンジケートに使われているからだと思われます。

●2007年２月21日（水）　ジョホール・バルに新しい図書館

４月に開館するジョホール・バルの３階建て州立図書館は300万リンギ（約１億円）相当の書物を所蔵する。学生から大人向けの参考図書や子供の本、新聞、雑誌も豊富に揃える予定。「カジュアルでリラックスした雰囲気を提供」というコンセプトのもと、他の公立図書館とは異なる特徴を備えている。・ノートパソコンの持ち込みが可能で無料インターネットサービスを使える、・服装規定はない（他ではスリッパ履きや半ズボンは禁止）、・ディスカッションコーナーを設置、・カフェがある。建築費は570万リンギ（約1.95億円）。州の図書館としては各地域に12か所の支部と、農村部に90か所のミニ図書館がある。 (New Straits Times / Nation)

建物のてっぺんに大きな地球儀があります。すぐわかりそうな目印です。

●2007年２月20日（火）　振替休日　マット・レンピット（暴走族）が北極でのジャンプに挑戦

プテラ・アムノ（マレー系与党の青年部の支流）のメンバー10人が、４月18日、北極で飛行機からのフリージャンプに挑戦する。全国100人の中から選ばれた10人は、ほとんどがマット・レンピット（暴走族）で18～25歳。同行するのはプテラ・アムノ代表のアブドゥル・アジーズ・アブドゥル・ラヒム氏、テレビ局TV3のパーソナリティ１名、スカイダイビングのインストラクター３名。当日この行事に参加する国はニュージーランド、アメリカ、イギリスで、アジアからはマレーシアのみ。 (New Straits Times / Nation)

プテラ・アムノ（Putera UMNO）は、マレー系与党アムノ（UMNO）の青年部（UMNO Youth）の支流として、18～25歳のマレー系の若者に愛国心、協力心、政治意識（選挙に参加）を育むことを目的に昨年組織されました。全国のMat Rempit（暴走族）に積極的な参加を促しています。

●2007年２月19日（月）　中国正月　新聞休刊日

― 記事はお休みです。―

右は中国正月のお飾りのひとつ。金柑の木に紅包（アンパオ＝お年玉袋）がいくつもぶら下がっています。
「恭喜發財（コンシーファーチャイ）」をはじめ、お金に関するお祝いの四字熟語を新聞広告から拾ってみました。興味のある方はブログへ。

●2007年２月18日（日）　中国正月　渇水の心配はとりあえず回避？

15日に下水・灌漑局が開いたフォーラムで、気象サービス局のワン・アズリ氏が中期的な気象の見通しについて発表した。２月初めには来月から降雨の不足が予想され、国民には水の節約を呼びかけたが、エル・ニーニョ現象が弱まっているため状況は好転している。３月初めまでの降雨量は普通で、その後５月までのモンスーン端境期（北東の風が南西の風に変わるまでの間）にも雨量は普通にある。８～10月には雨量が少なく乾燥し、ヘイズ（煙害）発生の恐れもあるので、水の供給に関する対策は引き続き必要だ。 (New Sunday Times / Prime News)

ワン・アズリさんの報告によると、最近の赤道太平洋エリアの海水表面温度のパターンは、エル・ニーニョ現象が弱まり、通常に戻る兆しを示しているそうですが……。

●2007年２月17日（土）　政府がファースト・フードの広告禁止を検討？

チュア厚相はファースト・フードを「もの言わぬ殺し屋」だとして、広告を禁止すること、またファースト・フードに「罪悪税」の課税を検討すると言った。厚相は、マレーシア人は運動不足で食べ物に注意を向けず、肥満の率は10年前の20％から37％に増加しており、このままでは2020年までに糖尿病患者が12％になると言う。厚生省ではファースト・フードをタバコやアルコールと同様な扱い（広告禁止）にしたい考え。これに対し、認可広告代理店協会は、ファースト・フードの広告には既に、６歳以下の子供をターゲットとしないなどの「自主規制」を設けており、広告の全面禁止は実行不可能だと反論した。ファースト・フードの広告による年間の収入は１億リンギ（約34億円）。 (The Star / Nation)

肥満や生活習慣病の増加の「原因」を分析した資料の提示なしに、即ちファースト・フードが悪である、とするところが疑問です。伝統的なローカル・フードにもココナツ・ミルクや砂糖がふんだんに使われていますから。

●2007年２月16日（金）　中国正月を海外で過ごす華人が増加

2000年以降、中国正月を海外で過ごす華人が増加している。行き先は、特に道教の信者は中国、香港、台湾が多く、そのほか、韓国、ベトナムも人気がある。中心年齢は30～50代で、４日～７日の日程が多い。旅行業界にとってこの時期は「超繁忙期」で、航空機などの予約は遅くとも２か月前には始まり、運賃は閑散期の20％増し。 (New Straits Times / Prime News)

明日が中国正月の「大晦日」です。今日もKLセントラル駅（空港への電車が発着）で大きな荷物を持った華人の脱出組を多く見かけました。

●2007年２月15日（木）　交通安全政策（Ops Sikap 12）、死者を減らせず

（12日の続報）ホリデイ・シーズンの交通安全政策（Ops Sikap 12）開始から３日間での交通事故による死者は55人で、昨年同時期３日間の35人を大きく上回った。３日目の13日単独で15人。場所別内訳は、高速道路３人、国道４人、州道７人、市町村道１人。乗り物別では、バイク９人、車３人、歩行者２人、自転車１人。スレット・シン陸運局長は、速度制限を守る、車線に従う、無理な追い越しはしない、などの基本的な事項を守ってほしいと呼びかけている。 (New Straits Times / Prime News)

年間で交通事故による死者数は約6,000人、うち60％はバイクに乗った人で、さらにその半数はヘルメットを着用していないそうです。

●2007年２月14日（水）　昨年１年間の詐欺など被害額は1,600万リンギ（約5.6億円）超

昨年の詐欺などの被害総額は1,600万リンギを超えた。土地の売買に関するケースで486万リンギ（約1.7億円）、ボモなどの呪術師関連で286万リンギ（約１億円）、偽ディーラーへの中古車販売で160万リンギ（約5,600万円）、無責任な事業主による使い込み134万リンギ（約4,700万円）、当たりくじ詐欺被害130万リンギなど。被害者の大部分は中所得者層。 (New Straits Times / Prime News)

関連業者を装った詐欺師の「事前にくじの当選番号を教えてあげるから買っときなさい」のひと言にのせられるケースが跡を絶たないようです。

●2007年２月13日（火）　スネークショーは安全か？

11日午後６時頃、、クアンタンのテルントゥム・ミニ動物園で、ヘビ使いのモハマド・ファジジ・アワンさん（23歳）が、アシスタント２人と一緒にキングコブラと「遊んで」いたところ、手を２回噛まれて瀕死状態になり、病院で解毒手当てを受けて一命をとりとめた。モハマドさんは昨年ジョホール州でニシキヘビを使ったショーを行った時、体に巻きついたヘビが容赦なく絞めつけ続けたために死ぬ思いをしたこともある。２か月前には「マレーシアのスネーク・キング」、アリ・カンさんがキングコブラに噛まれて死亡しており、スネークショーの安全性に疑問の声があがっている。 (New Straits Times / Prime News)

「スネーク・キング」アリ・カンさんの死亡は記憶に新しいところです。（2006年12月２日の記事）

●2007年２月12日（月）　ホリデイ・シーズンの交通安全政策（Ops Sikap）開始

チャン運輸相は、中国正月のホリデイ・シーズン中、国道、州道、市町村道の事故多発地点に人を配置した監視塔を設置すると発表した。今回設置するのは半島部マレーシアで14か所。１か所につき費用が約７万リンギで合計100万リンギ（約3,500万円）。年に数回のホリデイ・シーズン中の警察による交通安全政策は「Ops Sikap」と呼ばれており、第12次政策（Ops Sikap 12）は昨日始まり、今月25日まで続く。期間中動員されるのは警察官5,000人、陸運局職員1,200人。 (New Straits Times / Prime News)

中国正月がこの週末に迫ってきました。通りや建物、店舗などが赤い提灯、赤い縁起物などで派手に飾られています。

●2007年２月11日（日）　インターネットを２年間無料で提供（サラワク）

サラワク州政府は、知識と情報の蓄積に基礎を置く社会をめざして、今後２年間で州のインターネット普及率を、現状の1.3％から50％にする政策を発表した。その内容は、現在ホテルやビジネスビル、高級カフェなどに限られているワイヤレス・ローカルネットワークを住宅地域に広げて、誰でもインターネットを２年間無料で使えるようにするというもの。まずミリの町で開始し、段階的に地域を拡大して行く。無料期間後は利用料金を請求する制度に変える。 (New Sunday Times / Prime News)

2004年のデータではマレーシア（国全体）のインターネット普及率は39.71％（ウィキペディア）。地域（州）や収入による格差はかなり大きそうです。

●2007年２月10日（土）　星の数によるホテルの格付けを見直しへ

観光省は国際的なサービスの標準に合わせてホテルの星の数による格付けを修正すると発表した。政府の職員と旅行業界の代表が、2,700軒以上のホテル（格安ホテルは対象外）を調査し、報告して新しい格付けが決定される。主な調査事項のひとつに「部屋代」があり、観光省ではこれを国際水準に合わせたいと希望している【現在海外での平均が80米ドル（約9,700円）に対し、マレーシアで最も多いのは100～200リンギ（約3,500～7,000円）】。観光省では査定について特に期限を設けていないが、マレーシアホテル協会のイリヤス会長は、必要に応じてホテル側が設備の改良をするための期間を与えてほしいと言った。 (New Straits Times / Nation)

ホテルの部屋代だけ国際水準に合わせる？ KLのホテルは他国首都と比べて安いのが魅力なんですけど。

●2007年２月９日（金）　昨年の貿易額、大きく伸びて過去最高に

マレーシアの2006年の貿易額は
【総額】１兆690億リンギ（約36.9兆円）前年比 10.5％増で過去最高。
【輸出】5,889億5,000万リンギ（約20.3兆円）前年比 10.3％増、
【輸入】4,804億9,000万リンギ（約16.6億円）前年比 10.7％増。
【貿易黒字】1084.6億リンギ（約3.7兆円）　これも過去最高。
財務相を兼任しているアブドラ首相は、ここ20年間の貿易を次のように総括した。
（１）貿易品目。1987年には一次産品（原油、木材、パーム油、ゴムなど）が53.4％で製造品は14％だったが、1997年には一次産品が17％、製造品が78.5％となった。
（２）貿易相手国。1987年には先進国（日本、アメリカ、ヨーロッパ）中心だったが、1997年にはASEAN諸国、西アジア、中国を加え、さらにラテンアメリカ諸国や南アジア、東欧へと広げている。（１）（２）の結果、1997年から2006年には貿易額が年平均10.8％伸びている。 (New Straits Times / Prime News)

株価指数は昨日の終値が1,245.36ポイント。ちなみにアジア通貨危機の頃の1998年1月9日は262.7ポイントでした。

●2007年２月８日（木）　専門家によるマレーシアの経済状況概観

マレーシア経済研究所のモハメド・アリフ名誉教授は昨今のマレーシアの経済について次のように言った。「安定している。不良債権が少なく、銀行の業績も好調。財政赤字やインフレは制御されている。懸念されていたアメリカやヨーロッパの景気後退がいくぶん収まっていること、またタイで発生した事件により、対外直接投資先が（タイから）タイの隣国へと向けられていることで、今年は予想以上に良い。1997年のアジア通貨危機の状況からは完全に脱却した」。一方で教授が指摘する問題点は、人的資本の不足、海外への頭脳流出、民族間関係。 (New Straits Times / Prime News)

別の人は97年頃と比べて、車の数、人々の身なり、ショッピングセンターの数と混み具合で経済の回復（一部で贅沢病の傾向も）を見ています。

●2007年２月７日（水）　マレーシアの賃金上昇率、トップ10入り（45か国中）

ECAインターナショナル社が45か国を対象に行った去年から今年の賃金上昇率調査で、マレーシアは3.3％で８位になった（昨年は1.7％で17位）。ECAの総支配人はマレーシアのインフレ率について「昨年は3.8％だったが今年は2.7％」と予想。これと賃金の上昇により「生活水準は上がり、購買力は増大するだろう」と見ている。賃金上昇率のトップ10は１位インド（７％）、２位インドネシア（６％台）、３位中国（６％台）、４位フィリピン、５位タイ、６位スロバキア、７位韓国、８位マレーシア、９位エジプト、10位ロシア。賃金上昇率が１％に満たない国は、ドイツ、ニュージーランド、アルゼンチン、スペイン、ハンガリー。 (New Straits Times / Prime News)

インドや中国、アジアの発展途上国には上昇の余裕があるってことですね。日本が調査対象に入っているかどうかはわかりません。

●2007年２月６日（火）　鳥インフルエンザの抗ウイルス薬の備蓄を

厚生省のイスマイル事務次官は、マレーシアが現在ストックしている鳥インフルエンザの抗ウイルス剤は人口（2600万人）の2.5％分で、今年中に２倍にし、2009年には人口の10％に対応出来る量を確保したいと言った。2003年から先週までにWHO（世界保健機関）に報告されたH5N1ウイルス感染者数は（世界で）271人、うち165人が死亡。マレーシアでは2004年と2006年にH5N1ウイルスが鳥に感染した例はあるが、人に感染したケースはまだない。省では引き続き予防策をとって行くが、イスマイル事務次官が懸念するのは国民、特に家禽産業従事者の「無関心」。もしインフルエンザの症状が現れたり、鳥が大量死するようなことがあれば直ちに当局に知らせて欲しいと言う。 (New Straits Times / Prime News)

先月WHOに報告があったH5N1感染者は８人、うち６人がインドネシア、あとはエジプトとナイジェリアでした。

●2007年２月５日（月）　貧困の住人に住居の援助（サバ州）

「集中共同体定住プログラム」に基づいてサバ州サバ・バルに住宅600戸が建設されている（一部建設済み）。住宅は世帯あたりの月収が350リンギ（約12,000円）未満の住民に無料で提供される。このプログラムが類似の他の施策と違うのは、近隣にパーム油農園や漁業などの産業に関連したインフラや施設、ショッピングセンター、学校を同時に開発することで経済の活性化を図ろうと狙っているところ。プログラムの適用を受けたエネン・バンタラさん（74歳、女性）は、生まれて初めて家を持てたことを喜んでいる。プログラムに必要な費用2,500万リンギ（約8.6億円）は、1979年からサバ州で10万ヘクタールのプランテーションを開いてきたFELDA（連邦土地開発庁）の寄付金で賄われる。 (New Straits Times / Nation)

エネン・バンタラさんは、全部で３部屋の住宅に、息子夫婦と孫達と本人の合計14人で入居したそうです。

●2007年２月４日（日）　集配センターを活用して零細農家の収入アップを

FAMA（連邦農業促進局）は昨日、ペナン島のタセッ・グルゴールの近くのカンポンで、FAMA集配センターの起工式を行い、モハマド・シャリフ農省副大臣が試験的プロジェクトを始めると発表した。計画の内容は、複数の代理店に三輪自動車を貸与し、代理店が零細農家を訪問して収穫物を（量の多少は問わず）集め、それを集配センターを通して市場に出して利益を農家に還元するというもの。遠い市場まで作物を売りに行くのが困難な零細農家の収入をアップするのが目的。成功すれば他の地域にも拡大する。この計画は政府の「2010年までに農業部門で起業家１万人を創出する」という目標と連動している。 (New Sunday Times / Nation)

実際のお金の流れは、代理店が農家から現金で買い取り、集配センターが代理店から（これも現金で？）買い取って、スーパーマーケットやハイパーマーケットに卸すということのようです。

●2007年２月３日（土）　29年前に病院が赤ちゃんを取り違え

ジョホール州のテオ・マーリョンさん（中華系）夫妻には1978年にバトゥ・パハッ病院で長男が誕生して自宅に連れ帰ったが、親戚から「親に似ていない」と指摘され、病院に確認したが「間違いない」という返事だった。その後生まれた娘達のうちひとりが、1998年に父親のテオさんにそっくりな青年がショッピングセンターで働いているのを見つけ、家族に連絡。テオさん一家は勇気を出して青年に話しかけ、DNA鑑定を行ったところ、テオさんと青年が実の親子だと判明した。青年はマレー系の家庭で育ち、13歳の時に父母が離婚してからは家を出て自分でアルバイトをして学校に通い、仕事を転々としながら暮らしていた。自分は家族とも周囲とも容貌が違うので、養子だと思っていたという。青年はムスリムから改宗して中華系に改名し、テオさん一家と暮らすことを考えていると、昨日MCA（マレーシア華人協会）が開いた記者会見で発表した。テオさんは病院を相手取って訴訟を起こす考え。 (New Straits Times / Prime News)

テオさん、青年、テオさんが育てたマレー系の長男、その他の家族、皆にとって埋めることの出来ない29年間であることでしょう。

●2007年２月２日（金）　連邦直轄領デーを祝うパレード開催

１日、クアラルンプールのムルデカ広場に、マレーシアの国旗と連邦直轄領の旗を携えたパラシュート10基が舞い降りて、連邦直轄領デーを祝う祭典が始まった。学校、団体、政府機関などの代表7,000人によるパレードが行われ、色とりどりの風船が広場の空に舞った。この日は、1974年にクアラルンプールが（スランゴール州から独立して）連邦直轄領となる宣言をしたこと、1984年にラブアン、2001年にプトラジャヤがそれぞれ連邦直轄領宣言をしたことを祝うもので、今年は３つの連邦直轄領に共通の旗が初めて掲揚された。 (New Straits Times / Nation)

３つの連邦直轄領は、各々独自の旗もありますが、昨年、３直轄領共通の旗がデザインされました。（関連記事は2006年５月24日）

●2007年２月１日（木）　連邦直轄領デー　退職教師の再雇用を促進して65歳まで勤務出来るように提案

教育事業委員会のラフィー・マハット会長は、教育省に対し「特に英語に熟練した退職教師の契約雇用制度の定年を現行の60歳から65歳に引き上げ、（生徒ではなく）若い教師の指導役として活用すべきだ」と提案した。現在国内での初等・中等教育の教師は30万人で、ラフィー会長は「あと数千人必要」だと言う。もうすぐ国内50の初等学校で、１年生の英語の時間を現行の週８時間から18時間に増やす実験的プログラムが開始されるが、退職教師の活用はこれを円滑に進めるのに役立つと、ラフィー会長はつけ加えた。 (New Straits Times / Nation)

マレーシアのある年齢以上（45歳前後が分かれ目？）は、学校教育が英語で行われていたため英語に堪能な人が多く、その後カリキュラムが変わって英語の能力に格差が生じています。とは言っても平均的コミュニケーション力はとても優れていますが。

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