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今日のマレーシア

今日の新聞記事から、目にとまった話題をひとつ取り上げています。

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2004年12月

12月29日（水）〜１月３日（月）は
更新をお休みいたしました。


●2004年12月28日（火）　スマトラ島沖地震関連
マレーシアの津波による死者は52人、行方不明は98人。今後死者の数は100人を越すものと予想される。マレーシアとその隣国には、津波警報システムがなぜないのか？ナジブ副首相兼国防相は、今後は日本の経験に学んで早期警告システムを確立したいと語った。一方気象サービス局の地震学部門長は、必ずしも全ての地震が津波を起こすわけではなく、津波観測のための計測装置は導入費も運営費も高いので、導入する予定はないと言った。 (New Straits Times / Prime News)

今日の記事は、１面、４面、６面から少しずつの抜粋です。読み進めるうちに出てきた矛盾に、なんだかやるせない気持ちになりました。


●2004年12月27日（月）　ペナンの住人、恐怖の体験（スマトラ島西方沖地震、M 8.9）
ペナンでは26日朝８時58分に揺れが来た。５〜８分続いた。
・ジャラン・ダトゥ・クラマの住人シンダ・シンさん（45歳）「寝室のエアコンがぐらぐら揺れ始めて子供３人を連れて外へ出ました」
・チア・ソン・ファットさん、漁師（50歳）「海面が１メートル隆起して波が来ました」
・チュア・アー・ビーさん、八百屋（30歳）「テレビを見ていたら波が来ました。ライオンが吼えるような音でした」
・午後１時頃、家族とパシール・パジャン・ビーチで泳いでいたロシータ・ワン・アリアスさん（30歳）「突然高さ５メートルもの波が押し寄せてきて私たち皆、海に引きずりこまれました」ロシータさんは海岸まで泳ぎ着いたが、家族３人が行方不明となった。
・バリック・プラウのノリダ・ノルさん（43歳）「海岸に座っていた妹（妊娠６か月）が波にさらわれました」
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新聞の記事入稿時点で、死者はペナンで32人、クダーで10人、ペラで２人、スランゴールで１人、タイ南海岸沖エメラルド・ケイブでダイビングをしていたマレーシア人２人。
ペナンの死者の場所別内訳は、バトゥ・フェリンギ海岸16人、バリック・プラウ15人、スブラン・プライ・ウタラ１人。 (New Straits Times / Prime News)

マレーシアはこれまで大きな地震の被害を経験したことがありません。揺れてから、津波が来るまでの数時間の間に、なんとか被害を軽減する手段があったかも知れないのにと、悔やまれます。


●2004年12月26日（日）　まさかの新聞休刊日
（記事はお休みです）

今朝のスマトラ島西方沖の地震による津波で、インドネシア、インド、スリランカ、タイ、マレーシアに死傷者が出ているそうです。亡くなった方々のご冥福をお祈りいたします。また、被災地の方々にお見舞いを申し上げます。

何人かの方から様子うかがいをいただきました。ご心配をおかけしております。クアラルンプールでは、少なくとも自分の周辺では現在被害はありません。【12月27日午前零時（日本時間午前１時）】


●2004年12月25日（土）　クリスマス　消防士不足（クアンタン）
消防救助局ジャーファー事務総長談：現在、緊急連絡を受けてから消防職員が現場に到着するまでの時間の平均は10分で、国際的基準は５分以下。これを改善するためには、職員数の不足を解決しなければならない。（職員の不足のため）１日８時間労働が理想だが、12〜24時間勤務に当たっている職員もいる。具体的には現在の12,000人を倍にする必要がある。来年の職員募集では、PMRやSPM（*）の結果を考慮した新しい給与体系も提示する予定。　(New Straits Times / Nation)

（*）PMRとSPMは、ともに全国統一試験で、PMRは中等教育前半修了時、SPMは同後半修了時に全員受けるものです。


●2004年12月24日（金）　マレーシア、アイルランドと ITリサーチの協力に乗り気
アイルランドへの４日間の訪問を終えたジャマルディン・ジャルジス科学技術革新相は、ITとバイオテクノロジーの２分野でこの国に学び、協力して研究開発を行いたいと語った。アイルランドは、20年前はEUの中では比較的開発の遅れている国だったが、今やこの２分野で世界的な投資のハブとなっている。アイルランドが教育への投資によって、いかに農業を基盤とした経済から革新推進型の経済に様変わりしたのかも学びたい意向。アイルランドのバイオテクノロジーのトップ企業は、従業員1000人のうち、学卒が70％、うち240人が修士号、85人が博士号取得者。 (New Straits Times / Nation)

大臣はロンドンに寄って、マレーシア人留学生たちに自国でのリサーチ能力の発展の必要性を語り、ハッパをかけてきたようです。


●2004年12月23日（木）　パパイヤの木１万本を伐採（イポー）
ペラ州農業局の警告を受け、３つの農園10ヘクタールで、枝枯れ病にかかったパパイヤの木１万本が伐採された。枝枯れ病は細菌によってパパイヤの木に空気感染、土壌感染するもので、人間には害はないが、感染の広がりを防止する効果的な手段は伐採しかない。州は農園に、土壌が自然回復するのを待ってから次の苗を植えるようにと指導した。 (New Straits Times / Nation)

土壌が自然回復するのって……、どれくらいかかるのでしょう？


●2004年12月22日（水）　クリスマスプレゼントに買うべきでない10品目
世界野生生物基金（WWF）は地球の自然保護のために、買うべきでない10品目を発表した。クリスマスプレゼントが売れるこの時期に、人々に環境の保護についての理解を深めてもらうのが目的。10品目は、キャビア、トラ製品、象牙、シャトゥーシュ（チベットカモシカの毛で作る毛織物）のショール、べっ甲、サボテン、たら、ワニ及びヘビ皮製品、サンゴ製品、スイッチオフ出来ないステレオやテレビ。キャビアは、もし買うとしたら、封印されていて「CITES（ワシントン条約）」のラベルが貼ってあるものを選ぶように。 (New Straits Times / Prime News)

「スイッチオフできないステレオやテレビ」って……。ずっとスタンバイモードのままで、完全に電源を切れないタイプがあるみたいです。


●2004年12月21日（火）　ラテックスゴム手袋に輸出規制
マレーシアゴム委員会は、来る１月１日から、１グラム当たりのプロテインの含有量が400マイクログラムを超えるラテックスゴム手袋の輸出に制限を加える。プロテインを含むラテックスゴム手袋はかゆみ、くしゃみなどのアレルギーの原因となることがある。委員会は世界一の規模を誇るマレーシアのゴム手袋産業のイメージを守りたい考え。この制限は、医療用、食品取り扱い用などに適用され、家庭用や産業用は適用外。違反者は2500リンギ（約69000円）の罰金か６か月までの禁固かその両方。 (The Star / Nation)

「ラテックス」は本来ゴムの木の樹液のことで、これが熱処理・化学処理されて「天然ゴム」になるそうです。ほかの合成ゴムと区別するために「天然ゴム」の意味で「ラテックス」と言っているようです。


●2004年12月20日（月）　最近の学生の専攻の傾向
地元のカレッジのキャリア・コンサルタント達は、最近の傾向としてはバイオテクノロジー、生化学、薬理学、心理学、栄養看護学などを選択する学生が増えていると言う。バイオテクノロジーの人気は、健康科学産業で４万人の求人があるという最近のニュースが引き金となっている。別の所では、国内に資格を持った会計士が不足していることから、カレッジが会計学に力を入れてこの分野の学生数を増やしている。ITコースについては、求人が減っている（これは真実ではないが）との見方が蔓延しており選択する学生は減り始めている。マレーシア雇用者連盟によると、今の学生が卒業する３年後には、製造業でなく、サービス部門（マーケティング、トレーディング、販売、宣伝広告など）が脚光を浴び、雇用者は学生に英語力とチームワークの能力を求めているという。 (New Straits Times / Nation)

大切なのはチームワークが出来る力……、いずこも同じ。


●2004年12月19日（日）　リサイクルは、行動に移すことが必要
住宅・地方自治体省が行った調査で、回答者2010人の約80％がリサイクルは必要だと答えた。2002年の調査では（リサイクルが必要だと答えた人は）ほんの少数だった。しかし１日あたりのゴミの量は2002年に15,000トンだったのが今年は18,000トンになっている。オン・カーティン住宅・地方自治体相は、「リサイクルの意識は高まったが行動に移せていない、リサイクルを日常生活に取り込むのが政府の課題」と述べた。 (New Sunday Times / Nation)

日本に行ったことのあるマレーシア人が、細かなゴミの分別に感心していたそうです。


●2004年12月18日（土）　税関がニシキヘビの皮を押収
プルリス州のタイとの国境パダン・ブサールで、マレーシア人トラック運転手（48歳）が、ニシキヘビの皮1034枚を密輸入しようとしたところを税関に押さえられた。ヘビ皮は市価62,040リンギ（約171万円）相当で、ペナンのディーラーに渡る予定だった。輸入禁止品の密輸は、税関法で、品物の価値の10倍の額の罰金か、５万リンギかのどちらか低い方、または３年までの禁固、または罰金と禁固の両方に処せられる。 (New Straits Times / Nation)

ヘビ皮の輸入には、森林・野生生物保護局の許可が必要だそうです。税関職員が幅30センチほどのヘビ皮をいっぱい持っている写真が載っています。キモノの帯みたい……。


●2004年12月17日（金）　携帯電話は、もはやぜいたく品ではない
マレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）の調査によると、携帯電話を持っている人は1230万人（人口のほぼ半分）。男女別では男性が61％、女性が39％。全体の74％がショートメッセージを日常的に使っている。年齢別では、19歳以下が12.3％、20〜49歳が78.8％、50歳以上が９％。月間の費用は50リンギ以下が41.1％、50リンギを超え100リンギ以下が33.9％、100リンギを超え150リンギ以下が11.4％、150リンギを超えるのは13.6％。調査期間は７月22日〜９月19日。コンピューターでランダムに携帯電話番号を抽出した4925人に電話インタビューで行われた。 (New Straits Times / Prime News)

男女の人口比はほぼ同等（男51％、女49％）なので、携帯電話所有の男女の差は、有意差であると見てよいでしょう。現在１リンギ≒28円。


●2004年12月16日（木）　過去５年間で最高の物価上昇率
昨日統計局が発表した今年11月の消費者物価指数（CPI）は、昨年同月に比べて2.2％上昇し、107.0％となった。この「昨年同月比2.2％増」という数字は、過去５年間で最高のアップ率。これは原油価格とたばこ・アルコール類の税金の上昇によるもの。今年１月〜11月全体での昨年同期比では、1.3％の上昇で105.7％だが、これが来年の同じ時期には、道路通行料や輸送費の値上がりで2.3％上昇するだろうと専門家は見る。 (New Straits Times - Business Times)

2001年に１枚60センだった絵葉書が、今や80セン〜１リンギ。私が実感する物価のバロメーターは、これです。


●2004年12月15日（水）　軽飛行機でマラッカをアピール
２人のマレーシア人が、軽飛行機でASEAN諸国を７日間で飛ぶ試みに15日から挑戦する。マラッカを出発し、半島部マレーシア、インドネシア、タイ、ミャンマー、ラオス、ベトナム、フィリピン、サバ、サラワクの各地に寄ってマラッカに戻る。全飛行時間は41時間、飛行距離は5000海里。各地でマラッカのパンフレットを配って観光のアピールに務める。このプロジェクトは首相の亡き母、カイランさんにちなんで「カイラン・ワン・プロジェクト−歴史的マラッカ使節団」と名づけられた。 (The Star / Nation)

プロジェクトの名前はインパクトを狙ったようで、特に、首相の亡くなったお母さんがマラッカと関係があるわけではないようです。


●2004年12月14日（火）　運転理論の教え方を改善せよ
陸運局のエムラン・カディル事務総長は、自動車教習所の講師達に、理論の教え方を改善するように通告した。運転免許試験の理論部分の合格率がわずか48〜49％という惨憺たる実情であること、陸運局に教習所の理論の授業がつまらないとの苦情が絶えないことを挙げて、改善がされなければ業務を他の人々に移管する覚悟もあると伝えた。 (The Star / Nation)

運転理論とは違いますが、ここでよく見られる運転ポリシー。「前へ、前へ。少しでも早く」


●2004年12月13日（月）　新聞小売商、歩合の値上げを要求
一部の新聞小売商協会では、販売の歩合を現行の20％から30％に上げるよう、マレーシア新聞発行者協会（MNPA）に要求する決定をした。ここ18か月で燃料の価格が４倍になり、バイクでの配達に影響しているというのが主な理由。決定を下したのは、ペラ州、スランゴール州、連邦直轄地（クアラルンプールなど）、ペナン州のインド人新聞小売商協会と、ペナン州、スランゴール州、連邦直轄地の華人新聞小売商協会。 (New Straits Times / Nation)

ニュー・ストレイツ・タイムズ紙もザ・スター紙も小売価格は一部1.20リンギ（約33円）。この動きで値上がりしたりするんでしょうか……。


●2004年12月12日（日）　ブロードバンド普及率低く、リム大臣がっかり
リム電力・水道・通信相は、ブロードバンドサービスを利用しているのは218,004人、人口の0.85％にしか過ぎないという事実に落胆している。シンガポールでは5.5％、オーストラリアでは6.1％、台湾では9.4％、香港では14.6％、韓国では23.2％。大臣は2008年までに10％にしたい考え。また、携帯電話サービス会社の経営者には、ネットワークが行き届いていない地域を2005年末までに根絶するよう呼びかけた。 (New Sunday Times / Nation)

我が家はダイヤルアップ接続です。途中でプツンと切れること、切れること……。


●2004年12月11日（土）　上咽頭がんを発見するための診断用キットを開発
マレーシア科学大学医学部が、マレーシアの男性に２番目に多いがんであるNPC（上咽頭がん）を発見するための診断用キットを開発した。EZ-EBV AMp という名のこのキットはNPCに関係するエプスタイン−バーウィルスの３つの遺伝子の存在ををいっぺんにつきとめることができる。このキットを使えば患者の鼻の裏から組織サンプルを取って３時間で結果が出る。従来は７〜10日かかっていた。研究チームはマレーシアでこのキットの特許を申請中、企業に販売を委託しNPC患者が多い東南アジアに広める予定。 (New Straits Times / Prime News)

このキットは耐熱性もあり、冷蔵保存しなくてよいそうです。東南アジアの気候向き。


●2004年12月10日（金）　建築博物館、マラッカにオープン予定
２月、国の博物館・古代遺物局が、マラッカのジャラン・コタの近くに建築博物館をオープンする。マレー、オラン・アスリ、サバ、サラワク、チャイニーズ、インド、ポルトガル、オランダ、イギリス、各様式の建築物（の写真？）や、設計・建築に使われた器具、国内各地の有名な建物の模型などが展示される。完成している模型の中には、ペナンのカピタン・クリン・モスク、コタバルのイスタナ・ジャハール、クチンのマルガリータ砦などがある。 (New Straits Times / Nation)

ペナンのカピタン・クリン・モスクは1801年完成。コタバルのイスタナ・ジャハールは1887年完成の元王宮で、現在は王室の伝統・習慣博物館。クチンのマルガリータ砦は1879年、ブリティッシュ・コロニアル建築の城塞で、現在は警察博物館です。


●2004年12月９日（木）　戦前の建物の保護を求める動き（プルリス州カンガル）
カンポン・スブラン・ラマイの村人達が、州政府に元診療所の建物の保護を求めている。1930年代から村人の診療所として機能してきたこの建物は、傷みがひどく、保護しないと崩壊しそうな状態にある。1940年代の日本による占領の時期には、日本兵がこの建物を事務所として使ったため、診療所はいったん閉鎖されたが、イギリスによる支配が戻ってから診療所として再開された。その後1970年代に完全閉鎖された。村人にとって愛着のある建物である。 (New Straits Times / Nation)

日本による占領時代のことを語るのは62歳の女性。彼女が生まれたばかりの頃のことですから、親から聞かされてきたのでしょう。そして彼女の子供に、孫に、連綿と伝えられて行くのでしょうね。


●2004年12月８日（水）　ヘイ、ミスター・ポストマン！ 私たちの手紙はどこ？
４年以上POSマレーシアで働いていた元郵便配達員（27歳）が、21,455通の郵便物を未配達のまま自宅アパートにため込んでいたとして昨日逮捕された。月給が低く（500リンギ以下≒１万３千円以下）、配達しないことで当局に無言の抗議をしていた模様。今年３月から職場には来なくなり、逮捕された時には問屋で働いていた。ためてあった郵便物の中には開封されて中身がなくなっているものもあった。 (New Straits Times / front page)

さて、押収された21,455通はいったいどうなるのでしょう？


●2004年12月７日（火）　マレーシアへの観光客数、年間1500万人を超える見込み
今年10月までにマレーシアを１泊以上で訪れた観光客数は1294万人。経済専門家アズルル・アズワル氏は「今年いっぱいで1556万人の観光客が314億リンギ（約8400億円）を落として行く見込み。政府は、３年後に年間の観光収入100億USドル（約１兆200億円）を目標にしているが、今の趨勢が続けば達成できるだろう」と言った。マレーシアホテル協会によると、10月時点でのホテル客室稼働率平均は66％、11月時点では68％、今年末には72％を期待している。 (New Straits Times - Business Times)

今年は夏季のアラブ人観光客が特に増えたようでした。先日ストックホルムへの直行便（週３便）が出来、今後は北欧からの観光客誘致にも力を入れるようです。


●2004年12月６日（月）　マラッカ海峡を遊泳横断に成功
クー・スウィー・チョウさん（40歳）が、22時間かけてマラッカ海峡の遊泳横断に成功した。４日午後１時40分にスマトラ島のタンジョン・メランを出発、ケージを使わず、親類ら15人を乗せたボートに付き添われて５日午前11時40分にマレー半島のブルー・ラグーン海岸に着いた。マラッカ海峡を遊泳横断したのは、1972年の日本人のナカジマ・ソウイチさん以来２人目。クーさんは現在シンガポール在住で、９月にバタム島からチャンギまで泳いで訓練した。来年はドーバー海峡に挑戦する予定。 (New Straits Times / Nation)

強い潮流、雷、クラゲと戦い、海峡を行き交う船を避けながらの困難に満ちた挑戦だったようです。お疲れ様でした。


●2004年12月５日（日）　マレーシアの消費者意識調査
今年５月、15歳〜54歳の都市部に住むマレーシア人1500人に、家族、仕事、買い物などについてインタビュー調査が行われた。（主催はOMDマレーシア、調査実施はニールセン・メディアリサーチ）
・結婚は人生において不可欠と思う−66％、シングルのままでいたい−22％、結婚はしたくないがパートナーは欲しい−12％。
・関心のある事件。（地元の）強姦事件−71％、（地元の）強盗事件−67％、テロリズム−53％、鳥インフルエンザ−51％　
・好きな自動車ブランド。　BMW−18％、メルセデス、ホンダ、プロトンが各16％、トヨタ−11％。
・国産ブランドは国際ブランドにひけをとらないと思う人は半数以上、筋金入りの国産ブランド贔屓は18％。車については、31％の人が、国産車は輸入車と同等に良いと思っている。
・海賊版CDについては、75％以上の人が買うのはよくないと思っている。
・エアライン。75％以上のマレーシア人旅行者は、マレーシア航空が好き。しかし将来格安航空会社のエアー・アジアを使ってみたいと思う人が55％。 (New Sunday Times / Prime News)

国産車が輸入車と同等に良いと思う31％ののこりの約70％の人は、「国産車の方が良い」「輸入車の方が良い」「その他」「わからない」「無回答」のどれかなのでしょう。内訳が知りたいですね。


●2004年12月４日（土）　目の不自由な弁護士と財団取締役に賞
マー・ハッサン・オマルさん（43歳、男性）とシア・シェウ・チンさん（38歳、女性）が「身体障害者賞2004」を受賞した。マー・ハッサンさんは、国内初の目の不自由な弁護士として16年のキャリアがある。同じく目の不自由なシアさんは「ビューティフル・ゲイト財団」の取締役として、身体障害者の生活の質の向上と社会への組み込みに貢献している。 (New Straits Times / Prime News)

偉いですね。


●2004年12月３日（金）　言語学者の会議、クアラルンプールで開催
来週３日間、マラヤ大学の主催で、「第２回言語、言語学と実際の世界についての会議」が開かれ、イギリス、日本、オーストラリア、フランスから７人の学者が招かれている。予備会議では「大人の言葉の乱れ」「子供の言葉の乱れ」が取り上げられ、本会議では、「話し言葉の乱れ」についての講義や「通訳・翻訳シンポジウム」が開かれる。地元マレーシアからは、ステファニー・デ・ソウザさんとサンドラ・ヴァン・ドルトさんが「マレーシアのインド系の子供の言語理解の発達」について発表する。日本からは日本女子大学の井出祥子教授が参加。 (New Straits Times / Nation)

日本のような単一言語の国と、マレーシアのような多言語の国とでは、言語の乱れ方にも何か違いがありそうですね。


●2004年12月２日（木）　ひったくり件数は減ったが……
今年１月〜10月のひったくり件数は9,999件、昨年同時期の13,549件に比べて26.2％減少した。しかし、殺人は481件（昨年451件）、レイプが1,462件（昨年1,256件）でそれぞれ増加。国内治安省のアブ・セマン政務次官は、「感情的要素を伴う犯罪をコントロールするのは難しい。犯罪と闘うには、市民は権威当局だけに頼るのでなく、個人個人がそれぞれの役割を果たさなければならない」と言った。 (New Straits Times / Nation)

……と、言われても……、我々は身辺に注意する他に、いったいどうすればよいのでしょう？


●2004年12月１日（水）　ほとんどの人は仕事に満足（調査結果）
ワトソン・ワイアット・ワールドワイド社（コンサルティング会社）による、マレーシアの労働者の意識調査の結果。調査対象者は11の主産業における67社の12,000人以上。回答者の61％が仕事には満足、66％が仕事による自己達成感を得ており、68％が自分のスキルや能力が仕事に生かされていると感じている。しかし、自分の職場を「働くのに良い場所」として人に勧めたい人は55％、もし他企業に類似の仕事があれば今の会社をやめたい人は51％。ワイアット社コンサルティンググループ実行リーダーは、「マレーシアの経済は発展し、労働市場はより厳しくなって行き、よき人材を獲得する競争が激化する。雇用者は改革と改善を迫られている。労働者を惹きつけ、つなぎとめるためには、賃金を増やすことよりも、総合的に（望ましい）雇用の取り決めを提示する必要がある」と述べた。 (New Straits Times - Business Times)

こういう調査では、「回答を寄せる人」の方が（無回答の人よりも）一般的に意識の高い集団だと想定した上で数字を見る必要があるでしょう。調査対象者のうち有効回答数がどのくらいなのかの情報がないのが残念です。


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今日のマレーシア　2004年12月